• 大学の知 (教員の研究成果) を社会 (都民、行政、企業) に還元するために必要なサポートを各担当部門が実施します。

産学公連携センターでは、日本学術振興会や各種研究助成財団等の研究助成事業のほか、科学研究費助成事業の応募とりまとめなどを担当しています。

このページには、産学公連携センターに通知や連絡のあった研究助成情報等（首都大取りまとめ分）を掲載しています。

研究費の取扱いについては、「研究費の取扱いについて」に従い、適切な執行等を行ってくださいますようよろしくお願いします。

• 「研究費の取扱いについて」（簡易英語版あり）

• 「研究費の使用にあたっての確認書」

• iThenticate User Manual_日本語(20ページ）
• iThenticate User Manual in English（55page）
• iThenticate利用者登録依頼書
• iThenticate説明会動画

• 知的財産説明会動画

平成28年度「研究費不正使用防止対策研修」（kibaco）について

• 1 【研究費不正使用防止対策研修】e-ラーニングQuick Guide（3ページ）（pdf）
• 2 【研究費不正使用防止対策研修】(英語版) e-Learning_QuickGuide_in English（pdf）
• 3 【研究費不正使用防止対策研修】e-ラーニング操作ガイド（11ページ）（pdf）
• 4　研究費不正使用防止対策研修申込依頼書（excel）

2016年度「研究倫理研修」（CITI Japan）について

• 1 CITI Japan e-ラーニング【簡易版】受講手順（５ページ）（pdf）
• 2 CITI Japan e-ラーニング受講手順（pdf）
• 3 研究倫理研修登録・削除依頼書（excel）

文部科学省のホームページより

• 「公的研究費に係る不正事例（研究機関におけるコンプライアンス教育用コンテンツ）」
• 「研究機関における不正使用事案について」
• 「平成２８年度履行状況調査における主な取組事例（抜粋）」

• 提案公募型研究
  

  研究課題等の応募の際は、あらかじめ所属する学部、研究科、あるいは学校の長を経て産学公連携センターに届出をお願いします。

• 共同研究
  

  共同研究は企業等から研究費を受け入れ、主に本学の施設・設備を使用して、教員が企業等の研究者と共通の課題について共同で行う研究です。

• 受託研究
  

  受託研究は、学外から委託を受けて行う研究で、その費用を委託者が負担するものです。企業から受託した研究は、本学教員が本学内の施設で研究を行います。

• 特定研究寄付金
  

  特定研究寄附金は、企業等から本学における研究の奨励を主たる目的として、所属あるいは研究者・研究内容を指定した上で受け入れる寄附金です。

• 学術相談
  

  学術相談は、本学研究者が、教育・研究及び技術上の専門的知識に基づき、企業等からの各種相談に対して、有償で助言・指導を行い、企業等の業務の活動を支援するものです。