特定研究寄附金

特定研究寄附金は、企業、法人及び教育研究機関等から本学における研究の奨励を主たる目的として、所属あるいは研究者・研究内容を指定した上で受け入れる寄附金です。原則として研究者の職務と同一のもの又は職務の範囲にあるものと認められ、かつ本来の教育、研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り受け入れます。



同研究の教員および研究内容の検討

  • 特定研究寄附をしたい教員が決まっている場合

    研究内容・期間・金額等について、当該教員と直接ご相談ください。
    ご不明な点は産学公連携センターのコーディネータにお問合せください。

  • 特定研究テーマは決まっているが、適当な教員がわからない場合

    産学公連携センターのコーディネータにお問合せください。
    研究テーマについてヒアリングさせていただき、適切な教員および研究概要を紹介いたします。
    また、教員の都合を確認し打合せの調整をいたします。

研究費について

受託研究費は当該研究の実施に直接必要な研究費および管理費(総額の15%)を合算した額となります。

お申込み

産学公連携センターの契約事務部門にお申込みください。必要な書類は、「特定研究寄付金申込書」です。
申込条件についての詳細は、本学の特定研究寄付金申込書をご参照ください。

  • 特定研究寄付金申込書(Excel

内容の審査および受入の決定

申込みいただいた内容を確認のうえ、産学公連携センターで特定研究寄付金の受入れを決定いたします。

契約の締結・研究費の納付・研究の開始

受け入れの決定がなされたものは、産学公連携センターの担当事務にて、特定研究寄付金の手続きを行います。
特定研究寄付金申込書を受領後、産学公連携センターから請求書を発行いたします。請求書に基づき指定金融機関に寄付金を納付してください。

知的財産について

寄附金により取得した財産の無償譲渡、寄附金による研究の結果得られた知的財産権を寄附者へ無償譲渡させるなどの条件が付されている場合、受入れの制限があり、これを受けることはできません。

税制上の優遇措置

所得税法上の寄付金控除の対象となる特定寄付金又は法人税法上の全額損金算入を認められる指定寄付金として財務大臣から指定されています。