研究成果有体物の取り扱い

成果有体物の取扱いは、公立大学法人首都大学東京知的財産取扱規則にて定められております。

成果有体物とは、教職員等が職務として法人の管理する研究資金又は研究施設、設備、装置、その他の資源を使用して行った研究及び創作活動で得られた試薬、試料、実験動物、菌株、細胞株、試作品等で、財産的価値を有するものを言います。また、増殖及び繁殖が可能な成果有体物の場合は、その子孫及び増殖物も成果有体物とみなします。

MTA(Material Transfer Agreement:研究成果有体物提供契約)は、研究者が研究の過程で創出した学術的・技術的価値を有する成果有体物の移転を行う際に、機関間 で取り交わされる契約です。MTAは実際に成果有体物をやりとりする研究者同士ではなく、機関名義での契約です。有償、無償に拘らず契約等の締結が必要となります。



帰属

成果有体物に係る権利は、法人に帰属します。

管理

成果有体物に関する管理は、創作者が行います。

契約

収益事業のため産業利用を図るものについては、産学公連携センターが契約等に係る業務を行います。教育及び研究を目的とするものについては、各部局が契約等に係る業務を行います。

届出

成果有体物を産業利用を目的として第三者に移転する場合は、締結しようとする契約書等を添えて、事前に産学公連携センターに届け出てくださいますようお願いします。
成果有体物を研究開発を目的として第三者に移転した場合は、締結した契約に係る書類等の写しを産学公連携センターに届け出てくださいますようお願いします。成果有体物を教育及び研究のために第三者から受け入れた場合も、締結した契約に係る書類等の写しを産学公連携センターの届け出てくださいますようお願いいたします。

移転の禁止

成果有体物が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該成果有体物の他への移転を禁止します。ただし、以下の第8号から第11号に該当する場合において、移転の目的が研究開発であるときは、この限りではありません。
(1) センター長が提供を禁止した場合
(2) 法令及び法人の規則等に違反する場合
(3) 国及び法人の定める倫理指針に違反する場合
(4) 特許出願等の予定があるが未だ出願手続等が行われていない場合
(5) 特許出願に関連し生物の寄託をしている場合
(6) 届出に係るもの以外のものの権利に抵触している恐れがある場合
(7) 外部機関の研究者が作成したもので提供が禁止されている場合
(8) 臨床由来のヒト試料の場合
(9) 個人の情報が特定され得る場合
(10) 複製が実際上困難であり、提供することにより研究・教育又は研究開発に支障を生じる場合
(11) 研究上の加工、改良又は工夫を加えていない場合