共同研究

共同研究は企業等から研究費を受け入れ、主に本学の施設・設備を使用して、教員が企業等の研究者と共通の課題について共同で行う研究です。原則として研究者の職務と同一のもの又は職務の範囲にあるものと認められ、かつ本来の教育、研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り受け入れます。



同研究の教員および研究内容の検討

  • 共同研究をしたい教員が決まっている場合

    研究内容・期間・金額・研究計画等について、当該教員と直接ご相談ください。
    知的財産、契約等、既存の権利関係の確認をはじめご不明な点は産学公連携センターのコーディネータにお問合せください。

  • 研究テーマは決まっているが、適切な教員がわからない場合

    産学公連携センターのコーディネータにお問合せください。 研究テーマについてヒアリングさせていただき、適切な教員および研究概要を紹介いたします。 また、知的財産、契約等、既存の権利関係を確認のうえ、教員の都合を確認し打合せの調整をいたします。

秘密保持契約について

研究テーマについて相談する際に、秘密保持契約の締結が必要な場合、秘密保持契約を締結します。契約内容についての詳細は、本学の秘密保持契約書(雛形)をご参照ください。

  • 秘密保持契約書(雛形)(word

研究費について

共同研究費は当該研究の実施に直接必要な研究費および管理費(総額の10%)を合算した額となります。また企業等が本学に共同研究員を派遣する場合は、1名あたり年額42万円が別途必要になります。

お申込み

研究内容・期間(複数年可)・研究資金等について合意しましたら、産学公連携センターの契約事務部門にお申込みください。必要な書類は、「共同研究申込書」と「共同研究契約書(案)」です。
契約内容や条件についての詳細は、本学の共同研究契約書(雛形)をご参照ください。

  • 共同研究申込書(Excel
  • 共同研究契約書 (一括納付用)雛形(word
  • 共同研究契約書 (分割納付用)雛形(Word

内容の審査および受入の決定

申込みいただいた内容を確認のうえ、産学公連携センターで共同研究の受入れを決定いたします。

契約の締結・研究費の納付・研究の開始

受け入れの決定がなされたものは、産学公連携センターの担当事務にて、共同研究契約の手続きを行います。
契約締結後、産学公連携センターから請求書を発行いたします。請求書に基づき指定金融機関に研究費を納付していただきます。本学が研究費の納付を確認した後に研究を開始することができます。

知的財産について

共同研究から生まれた知的財産は、当該知的財産創出への貢献度に応じて企業等と本学の共有とします。

共同研究から生まれた知的財産に係る出願費用は、原則企業負担とします。

共同研究から生まれた知的財産の活用については、共同研究企業を優先します。