東京都との連携事業

昨年度東京都との間で実施した連携事業をご紹介します。



公立大学法人首都大学東京 平成23年度 東京都との連携事業について

首都大学東京

知事本局

事業名 事業の内容
アジア人材育成基金を活用した事業(新素材開発の研究) 旅客機用低コスト複合材に関する共同研究を実施した。
アジア人材育成基金を活用した事業(高度研究) 「高度医療開発に向けたプロテオミクス基盤技術の創生」に関する共同研究を実施した。
アジア人材育成基金を活用した事業(高度研究) 「アジア都市圏における水問題解決のための適応策に関する研究」に関する共同研究を実施した。
アジア人材育成基金を活用した事業(高度研究) 「東南アジアにおける新興・再興感染症の流行最小化に寄与する総合的な予防医学的システムの構築」に関する共同研究を実施した。
アジア人材育成基金を活用した事業(高度研究) 「食品安全・健康長寿に向けた安定同位体先端技術の利活用」に関する共同研究を実施した。
アジア人材育成基金を活用した事業(高度研究) 「老朽化に向かう都市インフラ施設の長期安全性確保に関する研究」に関する共同研究を実施した。
アジア人材育成基金を活用した事業(高度研究) 「太陽光による人工光合成」に関する共同研究を実施した。

総務局

事業名 事業の内容
ビジネススクールへの受け入れ 道府県及び政令市からの派遣研修員を首都大ビジネススクール博士前期課程で受け入れた。
監理団体研修 首都大経営学専攻から教授を招聘し、監理団体の固有職員を対象に経営改革研修を実施した。
管理職候補者研修「経営管理」 東京都の管理職候補者を対象に、経営管理及び政策立案をテーマとした首都大ビジネススクール教員による研修を実施した。
都市政策研修 若手職員を対象に、広い視点から首都東京の政策形成を担い得る人材の育成に寄与するため、首都大都市政策コースと連携し研修を実施した。
多摩の魅力発信講座 首都大南大沢キャンパス及び多摩動物公園において、首都大教員等による都民向け講座「多摩の魅力発信講座」を実施した。

財務局

事業名 事業の内容
新省エネ東京仕様作成 「省エネ・再エネ東京仕様」の改正に向けた評価・提案を中心に、都有建築物からの温室効果ガス排出量を削減するためCO2排出量削減技術などの共同研究を実施した。

生活文化局

事業名 事業の内容
美術館等文化施設との連携 東京都歴史文化財団パートナーシップ事業会員校として、首都大学生の美術館及び博物館の常設展示への無料入場並びに学芸員実習受け入れ優待を実施したほか、江戸東京博物館、東京都写真美術館及びトーキョーワンダーサイトにおいて現場体験型インターンシップの受け入れを行った。

都市整備局

事業名 事業の内容
アジア人材育成(留学生支援) 都施行都民住宅及び公社一般賃貸住宅を借上げて、「アジア人材育成基金」を適用した留学生用及びレジデントアドバイザー用の住宅として提供した。
リファイニング建築手法を用いた住棟改善モデル事業 バリアフリーに対応していない階段室型の既存公共賃貸住宅を対象とし、間取りや設備水準が現在の居住ニーズに合わなくなった住宅を取り壊すことなく、子育て期や高齢期といったライフステージやライフスタイルの変化に対応した良好なストックとして再生する手法をとりまとめるため、首都大学東京と連携して住棟改善モデル事業の基本構想の策定及び設計を行った。

環境局

事業名 事業の内容
環境局との連携による環境学習講座の実施 中小企業事業者等の環境対策担当者を主な対象とし、人材育成を行うため、首都大教員等による環境問題を専門的に学習できる講座を実施した。
(財)東京都環境整備公社東京都環境科学研究所との共同研究 「光化学オキシダント対策の効率的な推進に関する調査研究」を共同で実施した。
(財)東京都環境整備公社東京都環境科学研究所との共同研究 「マテリアルフローに関する調査研究」を共同で実施した。

福祉保健局

事業名 事業の内容
東京都医学総合研究所との教育研究協力 東京都医学研究機構の研究者が首都大の客員教員となるとともに、東京都医学総合研究所へ首都大学生を受け入れることで、人材育成及び研究交流を行った。
東京都医学総合研究所との研究協力 摂食行動や肥満性糖尿病の発症に関わる研究セミナーを共同で実施した。
東京都医学総合研究所等との研究協力・医療機器の開発促進 研究組織「東京バイオマーカーイノベーション技術研究組合(TOBIRA)」を首都大等と共同で設立し、講演・ポスター発表などを行った。
東京都健康安全研究センターとの連携講座の実施 植物や漢方に関する首都大学東京との都民向け連携講座を開催した。
自立支援に関する調査研究・普及啓発事業 被保護者自立支援の現状と課題を調査研究し、その成果を研修等により区市等に普及啓発するため、「被保護世帯における貧困の連鎖解消」及び「生活保護に関する関係部局との連携促進」に向けた首都大学東京による調査研究を実施した。
児童養護施設等人材育成支援事業 児童養護施設等への就職を希望する首都大学生に対し、施設での就業体験を支援した。

病院経営本部

事業名 事業の内容
病院経営本部との連携講座の実施 都民向け連携講座「放射線治療計画装置品質管理の実務」、特定講座(放射線治療・MRIなど)を実施した。
病院経営本部と連携した人材育成 都立病院から首都大学東京への客員教授派遣や、首都大学東京から都立病院への実習生受け入れを実施し、都立病院職員と学生相互の人材交流及び人材育成を行った。
プロジェクト研究の実施 放射線治療の品質管理体制構築に関する研究を連携して行った。

産業労働局

事業名 事業の内容
労働セミナー 労働法改正の周知など、時事的な課題について、労働相談情報センターと首都大学東京が共同して全都を対象としてセミナーを開催した。
都市課題解決のための技術戦略プログラム 東京が抱える課題克服に寄与する技術開発テーマや目標を定めた「技術戦略ロードマップ」の鍵となる要素技術・評価技術の確立と実用可能性の高い試作品の完成を目指して、都と産業技術研究センターと首都大学東京とで「環境」「安全・安心」の2テーマについて共同研究を行った。
産学連携デザイン開発プロジェクト 都内中小企業の商品高付加価値化・競争力強化を図るとともに首都大学生に実践的なデザインを学ぶ機会を提供するため、都内中小企業と首都大学生が共同で新商品のデザイン開発を行った。
漁場の評価と生産性向上対策 漁場の評価と生産性向上のため、島しょ農林水産総合センター(八丈事業所)と首都大学東京が連携して、有用海藻類の再生方策の確立と効果の検証を行うとともに、海況要因のモニタリングを行った。

港湾局

事業名 事業の内容
東日本大震災に伴う放射性物質への災害時対応 東日本大震災の原子力発電所事故に伴う、東京港の風評被害対策の一環として、東京港内の海水の放射性物質の測定を行った。
港湾局研修への講師派遣 港湾局重点課題研修「観光まちづくり科」において、首都大学東京の教員による講義を実施した。

建設局

事業名 事業の内容
中小河川流域における降雨特性に関する研究 都内中小河川の治水安全度の把握に向けて都内全域における降雨特性に関する共同研究を実施した。
メガロポリステクニカルセミナーの実施 教育研究協力の一環として首都大学生向けに実施する「土木技術に関する講座」に土木技術支援・人材育成センターから講師を派遣した。
東京の地下地質構造の解明に関する研究 土木技術支援・人材育成センターから提供した調査用のコアを用い、首都大学東京と共同で火山灰分析を基礎とした深層地盤調査を行い、学会等において研究成果を公表した。
建設局実務研修「災害対策科」 建設局職員を中心とする技術職員向けの、災害時の対応に関する首都大教員による実務研修を行った。

水道局

事業名 事業の内容
小河内貯水池の水質、流動及びその予測に関する共同研究 水道局の掲げる「安全でおいしい水」確保のため、小河内貯水池の富栄養化メカニズムやマンガン挙動、水理条件など水質改善対策等に関する共同研究を実施した。
水道システムの省エネルギー化に関する共同研究 取水から配水に至るまでのエネルギー使用実態等を踏まえ、省エネルギーに配慮した効率的な水運用方法の検討など、水道システムの環境負荷低減化に資する共同研究を実施した。
東日本大震災に伴う放射性物質への災害時対応 東日本大震災に伴い発生した原子力事故の放射性物質による災害の対応として、浄水等に含まれる放射性物質の測定を実施した。
管路更新における地域特性等を考慮した新たな優先度の考え方に関する共同研究 地域特性等を考慮した新たな視点による管路更新の優先度を評価するシステムを構築するため、基礎データの収集と地域評価指標の検討を連携して行った。

交通局

事業名 事業の内容
バスロケーションシステムの導入効果に関する調査研究 バスロケーションシステムのサービス導入がバス利用者の動向に与える影響について首都大学東京による調査研究を行った。
管理者研修 管理者層の管理能力の向上を図るため、首都大教員による研修を実施した。

教育庁

事業名 事業の内容
教員研修 指導力の向上を図るため、東京都公立学校の理数系教員を対象とした教員研修を、東京都教職員研修センターと首都大学東京の自然科学系教員が連携して実施した。
東京未来塾 日本の将来を担い得る改革型リーダーとしての資質をもつ人材を育成するため、課題解決学習等で首都大学東京の学長及び教員による講義・ゼミナールにおける指導を実施したほか、東京未来塾生対象の首都大学東京特別推薦入試を実施した。

産業技術大学院大学

総務局

事業名 事業の内容
情報化推進リーダー研修 「総務局IT・業務改革リーダー研修」カリキュラムの一部である課題解決実習を産技大教員の指導のもと実施した。

産業労働局

事業名 事業の内容
産学連携デザイン開発プロジェクト(再掲) 都内中小企業の商品高付加価値化・競争力強化を図るとともに産技大学生に実践的なデザインを学ぶ機会を提供するため、都内中小企業と産技大学生が共同で新商品のデザイン開発を行った。
「中小企業の現状」作成 産業振興の企画立案へ向けた基礎資料の提供及び中小企業者への経営指針提供を目的とし、経営実態や経営成果、経営環境の変化とその影響等を業種ごとに3年サイクルで継続的に調査分析、比較検討等を行い、報告書に取りまとめており、23年度は流通産業編を産技大に委託し実施した。
東京都ベンチャー技術大賞 受賞製品等のPRに使用可能なロゴマークのデザインを産技大に依頼し実施した。