【科研費】科学研究費助成事業(科研費)における変更点等について

文部科学省より平成30年度以降の科研費の制度変更の予定について連絡がありました。

【変更点】

(1)「国際共同研究強化(B)」の公募について

これまで「基盤研究(A・B)」で実施していた「海外学術調査」の研究対象・方法を一般化する等の変更を行った上で「国際共同研究加速基金」の枠組みにおいて「国際共同研究強化(B)」を新設。

本研究種目の平成30年度助成に係る公募は独立行政法人日本学術振興会において、本年4月上旬ころに実施される予定。

(2)研究組織に係る変更点について(連携研究者の廃止)

科研費における研究組織は研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者から構成されていますが、このうち、連携研究者について廃止し、研究協力者に統合・整理される予定。

(3)交付内定後の各種様式の提出方法について

本年4月1日以降、科研費電子申請システムを利用して様式を作成する場合には、研究機関からの印刷物による様式提出を不要とする予定。

 

なお、それぞれの詳細については、下記URLを御参照ください。

(文部科学省ホームページのリンク)