各府省等 募集一覧

【ご注意】申請にあたっては、必ず各学部(系)事務室を経由して下さい。

募集締切は研究推進課への提出期限を表示しています。各学部(系)事務室では、これより早く締切日を設定している可能性がありますので、必ず所属部局の担当者にお問合わせ下さい。
e-Rad(電子申請)システムを利用して申請する場合のID取得はこちらを参照して下さい。

 

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT) 「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効利用型)」に係る令和4年度新規委託研究の公募(第1回)

募集団体 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
募集事業 「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効利用型)」に係る令和4年度新規委託研究の公募(第1回)
公募概要・お知らせ 1.Beyond 5G機能実現型プログラム 一般課題について
 NICTでは、Beyond 5G研究開発促進事業に関し、開発対象と具体的に開発する技術等の候補例(第2版)のリスト(*)を参考にして、研究開発課題を広く提案していただきます。本公募による研究開発は、電波法第103条の2第4項第3号に規定する研究開発のみを対象とします。
(*)https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2022/08/pdf/Examplesoftechnologycandidates_2ndedition.pdf
・研究開発期間:2~4年
・研究開発予算:1件あたり最大5億円/年(税込)
・採択件数  :5件程度

2.Beyond 5G国際共同研究型プログラムについて
 Beyond 5G 国際共同研究型プログラムは、Beyond 5Gの技術シーズの創出、要素技術の確立を目指し、欧米等の戦略的パートナーとの連携による国際共同研究を推進するため、開発技術や開発目標について外部の自由な発想に委ね、研究開発提案を広く公募するものです。なお、本公募による研究開発は、電波法第103条の2第4項第3号に規定する研究開発のみを対象とします。
・研究開発期間:2~3年
・研究開発予算:1件あたり最大1億円/年(税込)
・採択件数  :Beyond 5Gシーズ創出型プログラムと合わせて10件程度

3.Beyond 5Gシーズ創出型プログラムについて
 Beyond 5Gシーズ創出型プログラムは、Beyond 5Gの技術シーズの創出、要素技術の確立を目指し、斬新なアイディアやチャレンジ性を有する研究、萌芽的な研究をはじめとして、若手研究者やスタートアップ、中小企業等による研究も含め、幅広い多様な研究開発を推進するため、開発技術や開発目標について外部の自由な発想に委ね、研究開発提案を広く公募するものです。なお、本公募による研究開発は、電波法第103条の2第4項第3号に規定する研究開発のみを対象とします。
・研究開発期間:2~3年
・研究開発予算:1件あたり最大1億円/年(税込)
・採択件数  :Beyond 5G国際共同研究型プログラムと合わせて10件程度

以上、詳細は応募要領をご覧ください。
申請期限 研究推進課締切:10月4日(火)中
応募締切:10月7日(金)正午(必着)
募集要領等 https://www2.nict.go.jp/commission/B5Gsokushin/B5G_info/20220908kobo/oboyoryo_B5G_ippan_2022-2.pdf
https://www2.nict.go.jp/commission/B5Gsokushin/B5G_info/20220908kobo/oboyoryo_B5G_int-seeds_2022-2.pdf
URL https://www.nict.go.jp/collabo/commission/B5Gsokushin/B5G_kobo/20220908kobo.html
e-Rad URL https://www.e-rad.go.jp/eRad/E1031S03/?koboCd=K042802
https://www.e-rad.go.jp/eRad/E1031S03/?koboCd=K042803
https://www.e-rad.go.jp/eRad/E1031S03/?koboCd=K042804
申請方法 産学公連携センター取りまとめのうえ、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を利用して提出します。
部局を通じて、応募要領の「10 応募に必要な書類」に記載のファイルのうち、
・提案書
・別紙(1、2、6~9、14)※別紙9は「5G機能実現型プログラム 一般課題」のみ
・必要に応じて別紙(11~13)。他の研究機関の研究者を含めたグループでの提案の場合、当該機関分の別紙(3~5、7、8)をご提出ください。
※別紙(3~5)は事務で作成いたしますので、応募をご検討の際はお早めにご相談ください。
連絡先:u-kenkyusuishin@jmj.tmu.ac.jp

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED) 令和5年度 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)

募集団体 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)
募集事業 令和5年度地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)
公募概要・お知らせ 発展途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有するODAと連携して推進します。SATREPSでは、一国や一地域だけで解決することが困難で国際社会が共同で取り組むことが求められている課題(地球規模課題)の解決及び科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することやこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、この国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。
【分野】感染症分野

SATREPS は、ODAとの連携事業であり、AMEDへ研究提案をされる際には、相手国側研究者と共同研究内容を十分に調整してください。また、応募にあたっては、相手国研究機関から相手国のODA担当省庁を通じて、技術協力要請が日本大使館を経由して外務省に提出されることが必要です。技術協力要請の提出期限は、令和4年10月28日(金)中(日本時間)とされていますが、相手国によっては事前に締め切りを設定していることがありますのでご留意ください。

申請期限 研究推進課締切:11月1日(火)正午
応募締切: 11月7日(月)正午
公募説明会(オンライン): 2022年9月15日(木)13:00~15:00(感染症分野)※要事前登録
募集要領等 https://www.amed.go.jp/content/000102547.pdf
URL https://www.amed.go.jp/koubo/20/01/2001B_00045.html
e-Rad URL https://www.e-rad.go.jp/eRad/E1031S03/?koboCd=K042775
申請方法 応募には所属機関長の「承諾書」が必要です。e-Radでの申請前に、各部局で取りまとめの上、研究推進課に提案書類を令和4年11月1日(火)正午までに提出してください。押印済みの承諾書(PDF)を返送いたします。
承諾書が届きましたら、JST締切(11月7日(月)正午)までに提案書類一式をe-Radにアップロードし、申請を完了してください。

国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST) 令和5年度 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)

募集団体 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
募集事業 令和5年度地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)
公募概要・お知らせ 本プログラムは、科学技術と外交を連携し、相互に発展させる「科学技術外交」の強化の一環として、文部科学省・外務省の支援のもと、JSTと国際協力機構(JICA)が連携して実施するものです。
開発途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助(ODA)と連携して推進します。
【分野】環境・エネルギー/生物資源/防災分野

(注)SATREPSはODAとの連携事業です。
JSTへの研究課題の応募とともに、相手国研究機関から相手国のODA担当省庁を通じ、日本政府に対する技術協力要請が行われる必要があります。
※ODA要請書の提出期限は10月28日(金)中(日本時間)ですが、相手国によっては事前に締め切りを設定していることがありますのでご留意ください。

申請期限 研究推進課締切:11月1日(火)正午
応募締切: 11月7日(月)正午
公募説明会(オンライン): 2022年9月13日(火) 14:00~16:00 (環境・エネルギー/生物資源/防災分野)※要事前登録
募集要領等 https://www.jst.go.jp/global/pdf/koubo2023.pdf
URL https://www.jst.go.jp/global/koubo.html
e-Rad URL https://www.e-rad.go.jp/eRad/E1031S03/?koboCd=K042771
https://www.e-rad.go.jp/eRad/E1031S03/?koboCd=K042751
https://www.e-rad.go.jp/eRad/E1031S03/?koboCd=K042750
申請方法 応募には所属機関長の「承諾書」が必要です。e-Radでの申請前に、各部局で取りまとめの上、研究推進課に提案書類を令和4年11月1日(火)正午までに提出してください。押印済みの承諾書(PDF)を返送いたします。
承諾書が届きましたら、JST締切(11月7日(月)正午)までに提案書類一式をe-Radにアップロードし、申請を完了してください。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED) 令和4年度革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)の公募

募集団体 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)
募集事業 令和4年度革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)
公募概要・お知らせ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、令和4年度「革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)」に係る公募を以下の通り行います。
詳細につきましては、公募要領をご覧ください。

研究開発費の規模(間接経費を含む):1課題当たり総額5~12億円(上限を超える提案も可能)
※AMEDからの委託研究開発費は1課題当たり総額の1/2以下(2.5~6億円)(研究期間での総額)
研究開発実施予定期間: 最長5年度(令和4年度から令和8年度まで)
新規採択課題予定数:0~2課題

(注1)研究開発費の規模は間接経費を含めた総額です。
(注2)AMEDからの委託研究費が6億円を超えた提案がなされている場合は、不受理となる可能性があります。

【公募説明会】
令和4年9月9日(金)15時00分(ウェブ会議で実施)の公募説明会は参加申し込みが締め切られておりますので、個別説明会へお申込みください。
個別説明会を希望される場合には、以下申し込み先に、タイトルに「個別説明会希望申し込み」と明記のうえ、メールでお申し込みください。
申し込み先:E-mail: kikin-sangakukan@amed.go.jp
申請期限 研究推進課締切:9月21日(水)中
応募締切:9月26日(月)正午
募集要領等 公募要領(R4革新的医療技術研究(産学官共同))
URL https://www.amed.go.jp/koubo/18/03/1803B_00024.html
e-Rad URL https://www.e-rad.go.jp/eRad/E1031S03/?koboCd=K042725
申請方法 産学公連携センター取りまとめのうえ、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を利用して提出します。
公募要領の「5.1.1 応募に必要な提出書類」に記載の書類をe-Radへアップロードし、部局を通じてご提出ください。

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT) 国際共同研究プログラムに基づく日米連携による脳情報通信の公募(第6回)

募集団体 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
募集事業 国際共同研究プログラムに基づく日米連携による脳情報通信の公募(第6回)
公募概要・お知らせ 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、米国国立科学財団(NSF: National Science Foundation)との包括的協力覚書(MOU)に基づき、日米共同での脳情報通信に関する研究開発について、日本の研究機関に対する委託研究の公募を2017年度より開始しています。
今回、第6回となる研究開発の提案をNSFと共同で募集しますのでお知らせします。
日本の研究機関は本公募によってNICTに応募し、米国の研究機関はNSFの公募に応募することになります。
NICTとNSFの双方への応募が必須となりますので、ご注意願います。

■研究開発課題
国際共同研究プログラムに基づく日米連携による脳情報通信研究(第6回)(課題番号230)
(Collaborative Research in Computational Neuroscience (CRCNS)-Innovative Approaches to Science and Engineering Research on Brain Function-)

・概要:以下の2つの区分について、どちらかを選択して研究開発を行います。
【区分1】 Research Proposals
【区分2】 Data Sharing Proposals
・研究開発期間:2023年度委託研究開始日から36か月間を予定
・研究開発予算:1件12か月当たりの総額10百万円~25百万円(税込)
米国の研究機関に対しては、研究分野によりNSF、NIH又はDOEが研究資金を提供します。また、フランスを含む場合、フランスの研究機関に対してはANRが、イスラエルを含む場合、イスラエルの研究機関に対してはBSFが、それぞれ研究資金を提供します。
・採択件数:最大3件

■公募説明会(オンライン開催)
日時:2022年9月30日(金) 15:00〜16:00
説明内容:
  1)研究開発課題の概要
  2)応募の際の諸注意事項

申込方法:9月29日(木)正午までに、
sanka-r4@ml.nict.go.jp
宛てに電子メールにてお申し込みください。

メール題名は 「公募説明会(課題番号230)参加希望」 とし、
メール本文には
・参加される全員のお名前
・所属
・メールアドレス
をご記入ください。

なお、本公募説明会への参加は、応募の必須条件ではありません。

以上、詳細は応募要領をご覧ください。
申請期限 研究推進課締切:11月19日(金)
応募締切:11月24日(木)日本時間正午(必着)
募集要領等 応募要領
URL https://www.nict.go.jp/collabo/commission/20220907kobo.html
(米国NSFの公募情報) https://www.nsf.gov/crcns/
e-Rad URL https://www.e-rad.go.jp/eRad/E1031S03/?koboCd=K042799
申請方法 産学公連携センター取りまとめのうえ、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を利用して提出します。
部局を通じて、応募要領の「8 応募に必要な書類」に記載のファイルのうち、
・提案書
・別紙(1、2、6、7)
・NSFに提出した提案書類の写し
・必要に応じて別紙(9~11)。他の研究機関の研究者を含めたグループでの提案の場合、当該機関分の別紙(3~7)。
をご提出ください。
※別紙(3~5)及び一般管理費計算書は、事務で作成いたしますので、応募をご検討の際はお早めにご相談ください。
連絡先:u-kenkyusuishin@jmj.tmu.ac.jp

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT) 高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和4年度新規委託研究の公募(第3回)

募集団体 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
募集事業 高度通信・放送研究開発委託研究における委託研究の公募(第3回)
公募概要・お知らせ 国立研究開発法人情報通信研究機構 (NICT) では、令和4年度から新規に実施する高度通信・放送研究開発委託研究における委託研究課題に係る提案を下記のとおり公募します。
■研究開発課題
(1)次世代BMIシステムの応用実現のための基盤技術の研究開発(課題番号228)
研究開発期間: 令和4年度(契約締結日)から令和7年度まで
研究開発予算: 各年度、総額40百万円(税込)を上限とする。
採択件数: 1件

(2)プライバシー保護連合学習の高度化に関する研究開発(課題番号229)
研究開発期間: 令和4年度(契約締結日)から令和5年度まで
研究開発予算: 各年度、総額30百万円(税込)を上限とする。
採択件数: 1件

■公募説明会(オンライン開催)
・課題番号228
日時:令和4年9月13日(火) 15:30〜16:30
・課題番号229
日時:令和4年9月13日(火) 13:30〜14:30
説明内容:
   1)研究開発課題の概要
   2)応募の際の諸注意事項

申込方法:9月12日(月)正午までに電子メールにてお申し込み。

詳細は公募HP及び応募要領をご参照ください。
申請期限 研究推進課締切:9月30日(金)
応募締切:10月5日(水)正午(必着)
募集要領等 NICT第3回応募要領(228-229)
URL https://www.nict.go.jp/collabo/commission/20220905kobo.html
e-Rad URL #228 https://www.e-rad.go.jp/eRad/E1031S03/?koboCd=K042794
#229 https://www.e-rad.go.jp/eRad/E1031S03/?koboCd=K042796
申請方法 産学公連携センター取りまとめのうえ、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を利用して提出します。
部局を通じて、応募要領の「8 応募に必要な書類」に記載のファイルのうち、
・提案書
・別紙(1、2、6、7)
・必要に応じて別紙(9~11)。他の研究機関の研究者を含めたグループでの提案の場合、当該機関分の別紙(3~5)。
をご提出ください。
※別紙3~5及び一般管理費計算書は、事務で作成いたしますので、応募をご検討の際はお早めにご相談ください。
連絡先:u-kenkyusuishin@jmj.tmu.ac.jp

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT) 令和5・6年度国際研究集会開催支援

募集団体 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
募集事業 令和5・6年度国際研究集会開催支援
公募概要・お知らせ 国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「NICT」という)は、令和5・6年度の国際研究集会開催支援(国際研究集会を開催する大学等の研究機関または開催責任者の所属する研究機関)の公募を実施しています。
◆集会開催の対象期間
令和5年4月1日(土)から令和7年3月31日(月)
(年度ごとに委託費を確定するため3月の開催についてはご相談ください)
◆採択数
令和5年度開催の国際研究集会:10件程度
令和6年度開催の国際研究集会:数件程度
(各年度予算又は採択案件の費用により変動することがあります。)
-本制度の特徴-
 ・公募する国際研究集会は、令和5年度及び令和6年度の2年間です。
(令和6年度に開催する集会については、来年度の公募にも応募できます。)
 ・委託額の上限は、275万円です。
 ・国際研究集会終了後にご提出いただく証憑書類は、委託対象費目のみです。
 ・事前承認不要な費目間流用の範囲は、直接経費総額の30%です。

■国際研究集会開催支援の公募
○制度の概要
情報通信分野の研究開発を行う海外の研究者を招へいして情報通信分野に関する国際的かつ学術的な研究集会を国内において開催することを支援するもので、NICTが、国際研究集会を開催する大学等の研究機関又は開催責任者の所属する研究機関へ国際研究集会の開催に関する業務の一部を委託する方法により実施します。
国際交流プログラムは、情報通信分野の研究開発に関し、わが国及び世界の研究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献することを目的としています。
○委託の対象となる費目及び委託費の額
海外からの研究発表者の旅費(渡航費、滞在費、国内交通費)、会議費、人件費・謝金、通信運搬費、印刷・製本費、消耗品費及び支払報酬が対象となります。委託費は、国際研究集会の開催に必要な経費のうち、参加費や他の助成金等を含む自己収入で賄うことが困難な額であって、直接経費の総額は250万円(消費税等を含む。)を上限とし、一般管理費は直接経費に対する額の10%を上限とします。
詳細は募集要項をご覧ください。
申請期限 研究推進課締切:10月6日(木)
応募締切:10月13日(木)午後5時(必着)
募集要領等 R5-6国際研究集会開催支援募集要項
URL https://www.nict.go.jp/deploy-support/conf-support2.html
e-Rad URL
申請方法 部局担当者を通じて応募書類(様式1~5)を研究推進課研究推進係へご提出ください。

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT) 令和5年度海外研究者招へい(国際交流プログラム)

募集団体 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
募集事業 令和5年度海外研究者招へい(国際交流プログラム)
公募概要・お知らせ 国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「NICT」という)は、令和5年度の海外研究者招へい(海外研究者及びその受入機関)の公募を実施しております。
◆対象となる招へい開始期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日
◆採択数(年度予算又は採択案件の費用により変動することがあります。)
8人程度
-本制度の特徴-
 ・著名な研究者を招へいできます。
 ・講演等の学術啓発活動を行う招へいができます。
 ・滞在費、渡航費、出張旅費などを支給します。
 ・滞在中の海外旅行保険を付保します。
 ・年度を跨った招へいができます。
 ・最長1年間の招へいができます。
 ・博士課程在籍中の優秀な研究者を招へいできます。

■「国際交流プログラム」海外研究者招へい
○制度の概要
海外の研究者を受入れて情報通信分野の研究開発を行うこと、又はこれに関連する学術的な啓発活動を行う国内の機関を支援するもので、NICTが経費を負担して海外の研究者を招へいします。
○招へい研究者の要件
博士の学位取得者又は同等以上の能力を有する情報通信分野の研究者とします。外国に5年以上在住の日本国籍を有する者であって、当該国の学界で活躍している研究者も含みます。なお、十分な実績があると認められれば博士課程在籍中の研究者も対象となります。
○支給される経費
渡航費、滞在費、出張旅費等が支給されます。

詳細は募集要項をご覧ください。
申請期限 研究推進課締切:10月20日(木)
応募締切:10月27日(木)午後5時(必着)
募集要領等 R5海外研究者招へい募集要項
URL https://www.nict.go.jp/deploy-support/invitation2.html
e-Rad URL
申請方法 部局担当者を通じて応募書類(様式1~3)を研究推進課研究推進係へご提出ください。

JST 2022年度 国際青少年サイエンス交流事業 さくらサイエンスプログラム

募集団体 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
募集事業 2022年度 国際青少年サイエンス交流事業 さくらサイエンスプログラム
公募概要・お知らせ 本事業は、産学官の緊密な連携により、日本の青少年と海外の国・地域の青少年との科学技術分野の交流を通して、
➀ 科学技術イノベーションに貢献しうる優秀な人材の養成・確保
② 国際的頭脳循環の促進
③ 日本と海外の教育研究機関間の継続的連携・協力・交流
④ 科学術外交にも資する日本と海外の国・地域との友好関係の強化
に貢献し、ひいては、日本及び世界の科学技術・イノベーションの発展に寄与することを目的とするものです。
○さくら招へいプログラム
日本の教育機関、研究機関、企業、団体が受入れ機関となって世界各国の大学・研究機関から青少年を日本に招へいし、交流を行うプログラム。
○さくらオンラインプログラム
さくらサイエンスプログラムの目的に沿ったものであることを前提に、オンラインだからこそできる交流を行うプログラム。
(継続的・シリーズ的な実施を想定)
※詳細は、募集要項をご確認ください。
申請期限 研究推進課締切:JSTへの申請希望日の一週間前まで
公募期間:2022年11月4日(金)まで
募集要領等
URL https://ssp.jst.go.jp/form/index.html#5
https://ssp.jst.go.jp/online/2022.html#4
e-Rad URL
申請方法 ・さくら招へいプログラムについて
Web上の専用システムで受付となりますが、申請書を事前に確認いたしますので、「交流計画書」エクセルファイル様式に申請内容を予め記入したものをJSTへの申請希望日の一週間前までに部局担当者を通じて研究推進課にご提出ください。
・さくらオンラインプログラムについて
JSTへの申請希望日の一週間前までに部局担当者を通して「交流計画書」を研究推進課に提出してください。(オンラインプログラムはWeb受付システムは不使用)
※詳細は、部局担当者からの事務連絡を御確認ください。
※実施時期によって受付期間が異なりますのでご注意ください。

ERCA 令和5年度環境研究総合推進費

募集団体 独立行政法人環境再生保全機構(ERCA)
募集事業 令和5年度環境研究総合推進費
公募概要・お知らせ 環境研究総合推進費は、気候変動問題への対応、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保等、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的として、環境分野のほぼ全領域にわたる研究開発を推進しています。
※詳細は下記URL先をご参照ください。

対象領域:統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域
申請期限 2022年10月21日(金)13時
募集要領等 https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/pdf/r05_shinki_koubo.pdf
URL https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r05_koubo_1.html
e-Rad URL https://www.e-rad.go.jp/eRad/E1031S03/?koboCd=K042808
https://www.e-rad.go.jp/eRad/E1031S03/?koboCd=K042807
https://www.e-rad.go.jp/eRad/E1031S03/?koboCd=K042806
https://www.e-rad.go.jp/eRad/E1031S03/?koboCd=K042797
申請方法 e-Radでの応募にあたっては、公募区分毎にシステムへの入り口が異なりますので、ご注意ください。
提出完了後、応募のステータスが「配分機関受理待ち」、「受理済」又は「配分機関処理中」のいずれかとなっているか「課題一覧」画面で必ず確認してください。
なお、補助金(次世代事業)への申請については、e-Radにより申請を行うとともに、必要書類を環境再生保全機構に電子メールで提出する必要があります。

大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館 令和5年度 国立歴史民俗博物館 共同利用型共同研究

募集団体 大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館
募集事業 令和5年度 国立歴史民俗博物館 共同利用型共同研究
公募概要・お知らせ 1.趣旨
共同利用型共同研究は、国立歴史民俗博物館が所蔵する資料や保有する機器・設備を用いて、館外の研究者が代表者となり、館内の専任教員とともに進める研究です。大学院生やポストドクターなどを含む若手研究者の応募を期待します。

2.共同研究の趣旨と区分
本共同研究には、下記の二つの区分を設けます。希望する区分を明記のうえ応募してください。
(1) 館蔵資料利用型…本館が所蔵する資料を対象とした、非破壊的手法(熟覧・記録・撮影)による調査・研究
(2) 分析機器・設備利用型…本館が保有する分析機器や分析設備を用いた調査・研究

詳細は公募要項をご覧ください。

申請期限 令和4年12月13日(火)必着
募集要領等 令和5年度 国立歴史民俗博物館 共同利用型共同研究公募要項
URL https://www.rekihaku.ac.jp/research/list/joint/public_ad/index.html#a
e-Rad URL
申請方法 計画書の作成にあたっては、
①利用する館蔵資料・機器・設備を担当する国立歴史民俗博物館の専任教員と連絡をとり、館蔵資料の取り扱いや機器・設備の利用の段取り等、研究計画を立てる前に認識を共有する(担当教員については、公募要項「14.問い合わせ先」にメールでご相談ください。)
②研究経費の内訳について研究推進課に確認する(応募をご検討の際はお早めにご相談ください。)
連絡先:u-kenkyusuishin[at]jmj.tmu.ac.jp (送信の際、[at]を”@”に変換してください。)

申請にあたっては、
部局事務担当者を通して所属長の承認を得たうえで、公募要項「14.問い合わせ先」に記載の担当者へ直接ご提出ください。