知的財産Q&A(学生が発明等に携わった場合の取扱いについて)

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4.学生が発明等に携わった場合の取扱いについて

Q4-1
指導した学生と連名で論文を公表した。更に同じく連名で特許出願したいが、その場合に、学生をどう取扱えば良いのか?

特許を受ける権利は、原則、当該発明をなした人が所有します。教員のなした発明は、それが職務発明に該当すれば「公立大学法人首都大学東京知的財産取扱規則」が適用され、法人機関帰属となります。しかし、学生は法人との間に雇用関係がないため、当該規則を自動的に適用させる事ができません。従って契約により、当該学生から、学生の持分に係る特許を受ける権利を、法人に譲渡してもらう必要があります。

Q4-2
これに関連して、学生も「首都大学東京知的財産取扱規則」の対象者として、自動的に規則が適用されるのか?

上記の如く、自動的に適用される事が出来ませんので、個々に対応していく必要があります。学生が発明を生み出す可能性のある特定プロジェクト又は企業との共同研究に参加する場合は、創出される知的財産に対する取り扱いにつき、「首都大学東京知的財産取扱規定」における教職員に準じて取り扱われることを承認する旨の誓約書にサインしてもらえるか否かによって、その扱いが異なってきます。その雛形はセンターに用意してあります。

Q4-3
学生が、発明の法人機関帰属を望まない場合どうなるか?

その場合は、残念ながら法人機関帰属にする事が出来ません。ただ、学生が全て自らの発明だと思っていても、指導教員や研究室のアイデアが入っている可能性がありますので、その場合は、教員(法人)と学生との共同出願となります。発明がなされた経緯や大学の貢献度等を、良く学生と話し合って下さい。共同出願の場合は、持分割合で経費を学生に負担してもらうことになります。

Q4-4
学生にも秘密保持が必要な場合、どうすれば良いか?

それぞれの研究室で、学生を研究室に受け入れる際に必要な場合、学生に対し秘密事項に関する守秘義務を課す契約書を結ぶ事が必要です。そのヒナ型は当センターに用意してあります。