知的財産Q&A(共同研究、受託研究成果物活用等について)

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3.発明の帰属等について

Q3-1. 共同研究、受託研究の契約書はどのようなものか?
Q3-2. 法人化以前にすでに締結している複数年度契約の共同研究の扱いはどうなるか?
Q3-3. 今後、共同研究等の契約の交渉はどこがやるのか?
Q3-4. 経費の移動がない、学術目的のための共同での研究で発生した知財は、どう扱うのか?
Q3-5. 開発した有用新規細胞株を、企業との共同研究で相手にも使用させる場合は、どういう手続きが必要か?
Q3-6. 開発した有用新規細胞株を、他大学の研究仲間に貸与して共同の研究を行う場合はどういう手続きが必要か?逆に他大学から細胞株を借りる際にはどうしたら良いのか?
Q3-7. 産業利用目的でなく、自治体などで社会的側面から成果物やプログラムを利用したいと申し入れがあった場合、どう対応するのか?
Q3-8. 法人の知財の秘密を守る具体的方法はあるのか?

Q3-1
共同研究、受託研究の契約書はどのようなものか?

共同研究先等のパートナーが利用し易い様な契約ヒナ型にしてあります。定義を明確にし、共同研究成果の知的財産権について、独占的通常実施権や専用実施権等の独占実施権を大幅に許諾、設定できるようにしました。ヒナ型はあくまでもヒナ型で、状況に応じて柔軟に対応していきます。こちらをご確認下さい。

Q3-2
法人化以前にすでに締結している複数年度契約の共同研究の扱いはどうなるか?

16年度以前に締結していた契約は、原則、権利義務は従前の型で継続されます。17年度から締結される共同研究等の下で産み出される教員の持分に係る知的財産は、原則法人機関帰属となります。

Q3-3
今後、共同研究等の契約の交渉はどこがやるのか?

センターが窓口となり、契約の交渉、締結、管理などを行っていきます。

Q3-4
経費の移動がない、学術目的のための共同での研究で発生した知財は、どう扱うのか?

大学側は大学として行いたい研究を行い、共同研究先は共同研究先として行いたい研究を行い、それぞれの研究成果を持ち寄るタイプの学術目的のための共同研究などかと思います。この場合でも、教員が職務発明に相当する知財を創出した場合は、法人に届け出て、法人機関帰属となります。

Q3-5
開発した有用新規細胞株を、企業との共同研究で相手にも使用させる場合は、どういう手続きが必要か?

研究成果有体物に該当しますので、その帰属は法人となります。従って当該成果有体物を企業等に移転利用させようとする場合は、締結しようとする契約に係る契約書等を添えて、事前にセンターに届け出て下さい。

Q3-6
開発した有用新規細胞株を、他大学の研究仲間に貸与して共同の研究を行う場合はどういう手続きが必要か?逆に他大学から細胞株を借りる際にはどうしたら良いのか?

研究を目的として、研究者間で成果有体物を無償で授受する場合においても、研究者間で契約書を締結して下さい。そして、締結した契約書の写しをセンターに届け出て下さい。これは、何か不測の事態が起こった場合、センターでもフォローできるようにする為です。

Q3-7
産業利用目的でなく、自治体などで社会的側面から成果物やプログラムを利用したいと申し入れがあった場合、どう対応するのか?

前記の様に対応していきます。

Q3-8
法人の知財の秘密を守る具体的方法はあるのか?

特許出願書類等は、センターの金庫等に保管しています。そして、出願公開前の案件の活用を図るために外部機関とコンタクトをする場合は、秘密保持契約を締結し、情報を開示していきます。