知的財産Q&A(発明の帰属等について)

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2.発明の帰属等について

Q2-1. 個人帰属にしたいので、自分で勝手に出願して良いか?
Q2-2. 発明届け提出後、機関帰属の判定まで、どの位の日数がかかるか?
Q2-3. 法人帰属となった自らの発明を、教員自らがパソコン出願して良いか、又は知り合いの弁理士に委ねても良いか?
Q2-4. 既に個人帰属となっている特許を、法人帰属にしてもらえるのか?
Q2-5. 法人帰属後、個人へ戻す事はあるのか?
Q2-6. 法人帰属とした場合、研究者が望まなくても法人が勝手に出願することはあるのか?
Q2-7. ノウハウについては、センターはどう把握し、判断するのか?また、それをどう活用するのか?
Q2-8. 授業のために作成したマニュアルやプログラムは法人帰属なのか?また、他大学の研究仲間へ貸すことはできるのか?また、企業に使用させる場合はどう取り扱うのか?行政機関に使用させる場合はどうするのか?
Q2-9. 大学院生に作成させたプログラムは誰のものか?
Q2-10. 機関帰属か否かは誰が決めるのか?その基準は?また決定に不満がある場合はどうしたら良いか?
Q2-11. 法人の機関帰属となった発明については、対価を支払ってもらえるのか?
Q2-12. 学生も発明に対する契約がなされていれば、発明補償金は支払われると考えてよいか?

Q2-1
個人帰属にしたいので、自分で勝手に出願して良いか?

職務発明と思われるものは、法人機関帰属となります。従って、勝手に自分のものにしたり、出願したりはできません。

Q2-2
発明届け提出後、機関帰属の判定まで、どの位の日数がかかるか?

「公立大学法人首都大学東京知的財産取扱規則」には、届出を受理した日から30日以内(稼働日)に、センター長が機関帰属するか否かに関する決定を行う旨規定されています。実務上はなるべく早く(2週間位)、判定するようにしていきます。

Q2-3
法人帰属となった自らの発明を、教員自らがパソコン出願して良いか、又は知り合いの弁理士に委ねても良いか?

法人帰属となった発明については、知的財産本部がその取扱いを行っていきます。従って、当本部と密接に連絡をとりながら、具体的な出願書類作成などを進めていく事になります。

Q2-4
既に個人帰属となっている特許を、法人帰属にしてもらえるのか?

当該個人から法人帰属への申し出があり、一定基準を満たし、法人が譲り受けるとセンター長が決定したものは、法人帰属となり得ます。

Q2-5
法人帰属後、個人へ戻す事はあるのか?

職務発明に該当すると認定された場合でも、産業界等での利用、活用の展望が開けない等の発明については、特許出願をしなかったり、審査請求をしなかったり、登録維持費用を打ち切ったり等をします。その場合は、発明者に返還します。

Q2-6
法人帰属とした場合、研究者が望まなくても法人が勝手に出願することはあるのか?

法人機関帰属とされた発明は、知的財産本部で原則特許出願をしていきます。ただ発明者から合理的理由が提示され、公知にしないで秘匿にしておく方が良いと判断された発明については、出願しないで「ノウハウ」として保持する場合があります。

Q2-7
ノウハウについては、センターはどう把握し、判断するのか?また、それをどう活用するのか?

届け出られた発明のうち、特許等としての保護を図らず、秘匿にする事が良いとセンター長が判断したものは、特許出願せず、ノウハウとして保護します。その活用に当たっては、ノウハウライセンスとして企業等に許諾していきますが、秘密保持という点から、慎重に取り扱っていく事になります。

Q2-8
授業のために作成したマニュアルやプログラムは法人帰属なのか?また、他大学の研究仲間へ貸すことはできるのか?また、企業に使用させる場合はどう取り扱うのか?行政機関に使用させる場合はどうするのか?

プログラムの著作物は、法人の機関帰属となります。授業のためのマニュアルやテキストは、原則作成した教員個人のものとなります。従って個人帰属された著作物は、個人の責任と判断で、その使用、利用をすることになります。法人帰属のプログラム著作の扱いは、センターがその活用を図っていきます。

Q2-9
大学院生に作成させたプログラムは誰のものか?

教員の指導、監督の下になされたプログラムは、当該教員と当該大学院生の共同著作ということになります。当該教員の持分は法人機関帰属となりますが、大学院生の持分は後述の「学生が発明等に携わった場合の取扱い」に準じます。

Q2-10
機関帰属か否かは誰が決めるのか?その基準は?また決定に不満がある場合はどうしたら良いか?

発明届に基づき、センター長が決定します。その決定は、次の評価観点から行っていきます。

  1. 職務との関連性
  2. 特許等の成立性
  3. 産業界等での利用、活用の可能性(共同研究等の可能性、実用化可能性、ライセンスの見通し、技術の長期的発展の可能性、経済規模など)
  4. 承継時の法人の経済状況
  5. 教職員によるベンチャービジネスでの利用活用の可能性当該決定に不満がある場合、決定通知を受けた日から起算して10日以内に、センター長に対して異議申立書による異議申し立てを行うことができます。

Q2-11
法人の機関帰属となった発明については、対価を支払ってもらえるのか?

「公立大学法人首都大学東京知的財産取扱規則」の発明補償の規定に従って支払われます。発明補償は出願時補償と実施時補償の2つから成ります。

  1. 出願時補償金は、下記の通りです。

    イ .当該特許出願1件につき10,000円(発明者が複数いる場合は、発明の貢献度により按分)

    ロ .実用新案登録出願1件につき5,000円(考案者が複数いる場合は、考案の貢献度により按分)

    ハ .意匠登録出願1件につき5,000円(創作者が複数いる場合は、創作の貢献度により按分)

  2. 実施時補償金は、当該知的財産権について、実施料収入及び譲渡収入等として法人が受入れた金額の50%を発明者個人に(発明者等が複数いる場合は、発明等の貢献度により按分)、残りは法人に配分されます。
  3. 実施時補償金は、他の知的財産権により収入があった場合にも適用されます。

Q2-12
学生も発明に対する契約がなされていれば、発明補償金は支払われると考えてよいか?

法人に承継された場合には、同様の補償金が支払われます。