知的財産Q&A(発明届け、学会発表、出願等について)

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1.発明届け、学会発表、出願等について

Q1-1. 発明かなと思ったら、どういう手続きをとったら良いか?
Q1-2. 学会発表や論文投稿前に発明届を提出しなければならないのか?
Q1-3. 発明届は、発明や実用新案に限るのか?
Q1-4. 発明届の書き方がわかりにくい。記載例はないのか?
Q1-5. 発明届を提出したら、すぐに学会発表して良いのか?
Q1-6. 期限が迫っているので論文投稿してしまった。特許化するにはどうしたら良いのか?
Q1-7. 論文投稿の場合には、その都度センターに届け出なければならないのか?
Q1-8. 首都大学東京は特許法30条の学術団体指定となっているか?
Q1-9. 卒論・修論等の発表会の開催者を「首都大学東京」にすれば特許法30条の適用対象になるというが、都立4大学名での卒業になる場合も「首都大学東京」の表現でよいのか?
Q1-10. 卒論発表会の参加者により、発明の新規性を失わないようにするにはどうしたら良いのか?また、必要な手だてを講じたにもかかわらず、参加者が内容を他で公表してしまったら、どう対処するのか?
Q1-11. 卒論・修論の発表会を「非公開」にすれば新規性が保たれるというが、「非公開」という意味は、出席・参加者を選別するということか?
Q1-12. 「非公開」での卒論発表会の場合、事前の表示は「研究発表会は非公開とする」でよいか?「部外秘」といっても「部」ではない、適確な表記を示してほしい。
Q1-13. 「非公開」というと、発表会の論議で更に内容を深めたい意図の妨げにならないか?
Q1-14. 学会・発表会等で複数発明者を代表して発表し、後に全発明者で出願する場合、発明者全員に特許法30条適用が可能か?
Q1-15. 学会、論文等での発表で公知とされる日はいつか?
Q1-16. 学部主催の学位の公聴発表会で発表した内容を、その後3ヵ月後に特許出願した。認められるか?
Q1-17. 学内外で行われる成果発表(外部公表)と特許出願との関連で、出願が発表後になってしまう場合、特許法30条の適用との兼ね合いで、当該発表会で行われたことを立証する関連資料(使用したスライド、ポスター等)の保存期間はいつまでと考えればよいか?
Q1-18. 博覧会・展示会に出展し、発明が公知になってしまった場合も特許法30条適用は可能か?
Q1-19. 兼業先での発明は届け出なくても良いのか?
Q1-20. 企業との研究会で新規の発想を提示し、企業がそれを製品として開発したこの場合でも、センターへ届け出なければならないのか?
Q1-21. 経済学(人文学)で開発した会社経営モデルは、発明届できるか?
Q1-22. 科研費等の外部資金による研究成果も法人帰属になるのか?

Q1-1
発明かなと思ったら、どういう手続きをとったら良いか?

まず、産学公連携センターの知的財産マネージャーと連絡をとって下さい。連絡先は下記の通りです。

  • Tel :042-677-2729
  • E-mail :info-chizai@jmj.tmu.ac.jp
  • 「発明届」 に必要事項を記載し、産学公連携センターに提出してください。

 

Q1-2
学会発表や論文投稿前に発明届を提出しなければならないのか?

特許出願をしてから学会発表や論文発表をすることを原則として下さい。学会、論文発表した後にその内容に基づいて特許出願をしますと、当該出願は特許要件の一つである「新規性」なしという理由で拒絶され、特許を受けることが出来なくなります。

 

Q1-3
発明届は、発明や実用新案に限るのか?(H18.6.19更新)

現発明届は他の知的財産の届けにも使用してください。成果有体物や著作物等をセンターを通じて活用していきたい場合は、発明届の様式で届け出て、当本部と相談しながら進めてください。

 

Q1-4
発明届の書き方がわかりにくい。記載例はないのか?(H18.6.19更新)

電気関係の記載例(その1)と、ライフサイエンス関係の記載例(その2)を発明届ページに掲載しました。参考にしてご記入願います。

 

Q1-5
発明届を提出したら、すぐに学会発表して良いのか?

前項にもありますが、「発明届」を提出した段階では、未だ特許出願がなされていませんので、必ず特許出願がなされたことを確認してから、学会発表等をするようにしてください。

 

Q1-6
期限が迫っているので論文投稿してしまった。特許化するにはどうしたら良いのか?

論文投稿時点では未だ公開されてませんので、至急特許出願手続きを行ってください。当該論文が公開された場合は、特許法30条規定の「新規性喪失の例外規定」に基づいて特許出願する必要があります。 この例外規定を受けるためには次の条件を満たすことが必要です。

  • 発明した人(またはその権利を譲り受けた人)が公表したこと
  • 公表内容と同一発明であること
  • 公表から6ヶ月以内に出願すること
  • 適用を受ける旨の書類を出願と同時に特許庁に届け出ること
  • 所定の証明書を提出すること(出願から30日以内)

但し、この規定は「新規性」に関する場合の例外のみで、この間(論文から特許出願まで)に出された善意の第三者による 出願があった場合や、外国(特にヨーロッパ)に出願する場合は、特許を受けることが出来なくなりますので注意をする必要があります。 したがって、特許法30条はあくまで緊急避難的な処置だということを認識しておいてください。

 

Q1-7
論文投稿の場合には、その都度センターに届け出なければならないのか?

センターへ届け出る必要はありませんが、前記特許出願との関係がある場合は産学公連携センターへご相談ください。

 

Q1-8
首都大学東京は特許法30条の学術団体指定となっているか?

都立4大学は指定団体となっていませんでしたが、首都大学東京は指定団体の手続き申請をした結果、平成17年6月2日付で指定されました。

 

Q1-9
卒論・修論等の発表会の開催者を「首都大学東京」にすれば特許法30条の適用対象になるというが、都立4大学名での卒業になる場合も「首都大学東京」の表現でよいのか?(H18.4.28更新)

特許庁長官の指定学術団体として指定を受けている首都大学東京は統合過程にある都立4大学を包含していますが、旧大学名では指定を受けていません。従って、都立各4大学と首都大学東京の共催と銘打って開催してください。

 

Q1-10
卒論発表会の参加者により、発明の新規性を失わないようにするにはどうしたら良いのか?また、必要な手だてを講じたにもかかわらず、参加者が内容を他で公表してしまったら、どう対処するのか?

参加者に、発表会の内容の秘密保持を定めた書類を閲覧させ、署名をさせていれば、守秘義務が課せられたものとして新規性は失われません。 守秘義務を課していたにもかかわらず、その参加者が発表会の内容を公表してしまった場合は「公然知られた発明」となってしまいます。 しかし、発表者の許可なく、守秘義務を課していた者から発明が公表された場合には、特許を受ける権利を有する者の 「意に反して、公然知られた発明」にいたったものに該当します(特許法第30条第2項)。したがって、その公表の日から6ヶ月以内に 特許出願をすれば、この規定の適用を受けることができ、その公表のために、新規性・進歩性が否定されることはありません。

 

Q1-11
卒論・修論等の発表会を「非公開」にすれば新規性が保たれるというが、「非公開」という意味は、出席・参加者を選別するということか?(H18.4.28更新)

非公開又はクローズドの形での開催とは、出席者等を選別する意味ではなく、発表される内容に新しい未発表部分があり、後日、特許出願等の可能性がある場合、出席者に当該新規発表内容を転用したり、他に口外しないでもらうための事前処置をいいます。

 

Q1-12
「非公開」での卒論発表会の場合、事前の表示は「研究発表会は非公開とする」でよいか?「部外秘」といっても「部」ではない、的確な表記を示してほしい。(H18.4.28更新)

発表会要旨集等に、「発表内容は非公開扱い」、もしくは「当会外秘」等と記した書面が残る形にし、発表会席上でもその趣旨を述べ出席者の理解を得てください。

 

Q1-13
「非公開」というと、発表会の論議で更に内容を深めたい意図の妨げにならないか?(H18.4.28更新)

助言等、有意義な論議を妨げる意図ではなく、発表者の創意を尊重し、後日、発表関係者が特許出願等をするまでの間(6ヶ月以内)、当該内容を転用、口外しないことを承知していただくことが本意です。

 

Q1-14
複数発明者を代表して発表し、後に全発明者で出願する場合、発明者全員に特許法30条適用が可能か?(H18.4.28更新)

代表者を選出して発表したことを全発明者が署名した「宣誓書」を提出する必要があります。刊行物への代表発表の場合も同じです。様式は産学公連携センターに用意してあります。

 

Q1-15
学会、論文等での発表で公知とされる日はいつか?

法人に承継された場合には、同様の補償金が支払われます。

 

Q1-16
学部主催の学位の公聴発表会で発表した内容を、その後3ヵ月後に特許出願した。認められるか?

学部主催は「特許庁長官の指定する学術団体が開催する研究集会」とは認められません。従って、首都大学東京の開催又は共催という形にする事が必要です。

 

Q1-17
学内外で行われる成果発表(外部公表)と特許出願との関連で、出願が発表後になってしまう場合、特許法30条の適用との兼ね合いで、当該発表会で行われたことを立証する関連資料(使用したスライド、ポスター等)の保存期間はいつまでと考えればよいか?(H18.6.19更新)

特許法30条の適用を受けての特許出願ができるのは、当該発表時から6ヶ月以内なので、特許出願をする場合は、6ヶ月間は発表会開催通知をはじめ、発表資料の保存を要します。したがって、当該期間後は、他の規則規定、その他慣例等がある場合を除いては、当該資料等の廃棄は差し支えありません。

 

Q1-18
博覧会、展示会に出展し、発明が公知になってしまった場合も特許法30条適用は可能か?(H18.4.28更新)

出品主催者名、開催日、開催場所、出品者名、出品物の特徴等について主催者による証明書を提出できれば可能です。

 

Q1-19
兼業先での発明は届け出なくても良いのか?

届け出てください。その兼業先での発明が兼業先の研究資金や研究設備だけを使っている場合でも、その発明に至った行為が法人のその他の資源に基づく当該教職員の現在又は過去の職務に属するものである場合、法人もその一部につき権利主張が出来る場合があるからです。

 

Q1-20
企業との研究会で新規の発想を提示し、企業がそれを製品として開発したこの場合でも、センターへ届け出なければならないのか?

その研究会への参加が職務上位置づけられ、その新規の提案が、特許となり、それに基づいて製品開発がなされる場合は、特許出願時点で、センターに届け出てください。上記A1-16の様々なケースがあるからです。

 

Q1-21
経済学(人文学)で開発した会社経営モデルは、発明届できるか?

いわゆるビジネスモデル特許の対象になると思われますので、発明届けを提出してください。

 

Q1-22
科研費等の外部資金による研究成果も法人帰属になるのか?

契約上、特定個人に帰属させる等が規定されてなくて、得られた成果が職務発明に該当する場合には、原則として発明者から法人が承継します。