【科研費】「科研費講習会(南大沢キャンパス)」の資料が公開されました(学内限定)

9月4日(火)に南大沢キャンパスにて開催された科研費講習会の資料が公開されましたので、お知らせいたします。

(総合研究推進機構 ホームページのリンク(学内限定))

【内容】

・今年度の変更点
・研究計画書作成のコツ(都市環境学部・横山先生)
・研究費不正使用の防止について
・ABSについて

【科研費】「平成31年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」の資料が公開されました

9月6日(木)に開催の「平成31年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」につきまして、当日説明資料が文部科学省HPに掲載されましたので、お知らせいたします。

(文部科学省 ホームページのリンク)


(2018.9.28追記)公募要領等説明会にかかるFAQが文部科学省HPに掲載されました。



【科研費】応募に関する注意事項(完全版)を公開しました(学内限定)

平成31年度科学研究費助成事業(科研費)応募に関する注意事項(完全版)を公開しましたので、ご確認願います。

(ZIPファイルダウンロードのリンク)(学内限定)

内容

 平成31年度科学研究費助成事業(科研費)応募に関する注意事項

 別冊1 独立行政法人日本学術振興会科研費電子申請システム 研究者向け操作手引(簡易版)(応募手続き用)

 別冊2 「重複制限一覧表」

2019年度(平成31年度)科研費公募要領が公開されました

2019年度(平成31年度)科研費公募要領が公開されました。

詳しくは下記の日本学術振興会及び文部科学省HPをご参照ください。

 

【平成31年度科学研究費助成事業】


・特別推進研究、基盤研究(S・A・B・C)、挑戦的研究(開拓・萌芽)、若手研究

研究成果公開促進費

・新学術領域研究、特別研究促進費

 


【科研費】平成31年度科学研究費助成事業(科研費)の公募に係る変更について

平成31年度の科学研究費助成事業(科研費)の公募にあたり、日本学術振興会より、研究計画調書(暫定版)が公開されました。

今回予定している研究計画調書の変更内容及び注意事項は下記の通りとなります。

・今回予定している研究計画調書の変更等(事務連絡より抜粋)

○ 研究計画調書における「研究代表者および研究分担者の研究業績」欄について、評定要素に合わせ、「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄に変更する。

○ 審査の際に審査委員がresearchmap(※1)及び科学研究費助成事業データベース(KAKEN)の掲載情報を必要に応じて参照することができるようにする(※2,3)。

※1 日本の研究者総覧として国内最大級の研究者データベースであり、登録した業績情報はインターネットにより公開が可能であるほか、e-Rad等とも連携しており、政府全体で更に活用していくこととされています。

※2 科研費の審査はあくまでも研究計画調書で審査するものであり、researchmap及び科学研究費助成事業データベース(KAKEN)は審査の際に審査委員が必要に応じて参照する取扱いとします。

※3 従前、公募要領等に記載しているとおり、引き続き、researchmapへ研究者情報を登録いただくようお願いします。なお、researchmapの掲載情報を参照するに当たっては、researchmapに登録されている「研究者番号」により検索を行いますので、researchmapへ研究者情報を登録する際には、必ず「研究者番号」を登録してください。

(日本学術振興会ホームページのリンク)

【科研費】平成30年度科学研究費助成事業(国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)))の公募について

平成30年度科学研究費助成事業(国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)))の公募についての公募が開始されました。

公募要領等は日本学術振興会ホームページによりご確認ください。

国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))は、国際共同研究の実施を補助する新規の種目となります。

研究分担者の登録を電子申請システムで行うこと、同意書(Letter of Intent)を取得することなど、通常の科研費の応募とは異なる点がありますので、ご注意頂きますようお願いいたします。

産学公連携センターへの提出期限については以下の通りです。

・研究分担者の承認(科研費電子申請システムによる提出)

産学公連携センター締切:平成30年5月2日(水)17:00(厳守)

 上記期限までに、科研費電子申請システム上で全ての研究分担者に研究組織への参画を依頼し、承諾を得て下さい。機関としての承諾処理を行います。

※若手研究者が研究代表者として1人で研究組織を構成する場合は不要です。

・研究計画調書(科研費電子申請システムによる提出)

産学公連携センター締切:平成30年5月25日(金)17:00(厳守)

 ※各部局締切は上記より前に設定されます。

(日本学術振興会ホームページのリンク)

【科研費】平成30年4月1日以降のエフォート管理について

文部科学省及び日本学術振興会より、科学研究費助成事業における平成30年4月1日以降のエフォート管理について、以下のとおり連絡がありましたので、ご確認をお願いいたします。



 平成30年4月1日より科学研究費助成事業においては、エフォートの管理をe-Radにおいて一元的に行うこととし、交付申請書等からエフォートに係る記入欄を削除し、交付内定後のエフォートの修正等の手続きを全てe-Rad上で行っていただくこととします。

 e-Radによるエフォート管理の一元化に伴い、科学研究費助成事業における交付内定の通知日の時点で、交付内定を受けた研究課題の研究代表者・研究分担者のうち、e-Rad上でエフォートの合計が100%を超過している研究者には、その旨を連絡する予定です。

 エフォートの合計が100%を超過しているとの連絡があった際は、交付申請書の提出までにe-Radに登録されているエフォートを修正してください。超過者が研究代表者又は研究分担者として参画している研究課題については、エフォートが100%を超過している状態が解消されるまで、交付決定を行わないこととします。

 研究分担者を追加する手続きにおいても、追加される予定の研究分担者本人にe-Radにエフォートを登録するよう連絡する予定です。

よろしくお願い申し上げます。

【本件連絡先】

○科学研究費助成事業におけるe-Radに関すること

  エフォートの修正方法に関すること

  文部科学省 研究振興局学術研究助成課

  科学研究費第一・二係 03-5253-4111(内線4087)

○科研費電子申請システムに関すること

  独立行政法人 日本学術振興会研究事業部

  研究助成企画課 システム管理係 03-3263-1107

【3/13追記】【科研費】研究活動スタート支援の公募開始について

(3/13追記)

以下のリンクから本学における

平成30年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究活動スタート支援)応募に関する注意事項

を公開しました。(学内限定)

応募を検討されている方はご確認をお願いいたします。

—–

平成30年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究活動スタート支援)の公募が開始されました。

公募要領等については、日本学術振興会のホームページをご確認願います。

学内の提出締切は別途設けますので、各所属部局からの通知によりご確認願います。

なお、本公募については、4月5日(木)10時30分より南大沢キャンパス6号館402教室において学内応募希望者向けの説明会を予定しております。

※研究活動スタート支援概要

・応募資格

A)文部科学省及び日本学術振興会が平成29年9月に公募を行った研究種目(※)の応募締切日(平成29年11月8日)の翌日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得たため、当該研究種目に応募できなかった者。

B)平成29年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得していたため、文部科学省及び日本学術振興会が平成29年9月に公募を行った研究種目に応募できなかった者。

・応募総額 単年度当たり150万円以下

・研究期間 2年以内

・研究費の種類 科学研究費補助金

応募にあたっては、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)のID・パスワードにより科研費電子申請システムにアクセスして、研究計画調書を作成する必要があるため、e-Radによる研究者情報の登録が必要となります。手続きは各所属部局を通して行ってください。

・審査の方法

審査区分(全47区分)ごとに、4人の審査委員が2段階にわたり書面審査を行います。(2段階書面審査)

(日本学術振興会ホームページのリンク)

【科研費】科学研究費助成事業(科研費)における変更点等について

文部科学省より平成30年度以降の科研費の制度変更の予定について連絡がありました。

【変更点】

(1)「国際共同研究強化(B)」の公募について

これまで「基盤研究(A・B)」で実施していた「海外学術調査」の研究対象・方法を一般化する等の変更を行った上で「国際共同研究加速基金」の枠組みにおいて「国際共同研究強化(B)」を新設。

本研究種目の平成30年度助成に係る公募は独立行政法人日本学術振興会において、本年4月上旬ころに実施される予定。

(2)研究組織に係る変更点について(連携研究者の廃止)

科研費における研究組織は研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者から構成されていますが、このうち、連携研究者について廃止し、研究協力者に統合・整理される予定。

(3)交付内定後の各種様式の提出方法について

本年4月1日以降、科研費電子申請システムを利用して様式を作成する場合には、研究機関からの印刷物による様式提出を不要とする予定。

 

なお、それぞれの詳細については、下記URLを御参照ください。

(文部科学省ホームページのリンク)