利益相反ポリシー

1.目 的

 公立大学法人首都大学東京は、大学等において学術を教授研究するとともに教育研究機関、産業界等との連携を通じて教育研究の成果をあげ、人材を育成し、もって都民の生活及び文化の向上に寄与することを基本として、学術研究の成果を広く社会に還元し、社会の発展に寄与することを目指しています。そのために、産学公連携活動を積極的に推進し、共同研究の実施及びその成果の実用化等を進め、社会への貢献を果たすことを使命の一つとしています。
 この際に、教職員が企業や外部団体との連携活動を行う中で個人的に負う責務や得る利益と大学に対して負う責務や大学の利益とが相反するなど、いわゆる「利益相反」と広義に呼ばれる状況を生じる可能性があります。これに対処することにより社会からの信頼を保持し、産学公連携活動に取り組むことのできる環境を整えて円滑にその推進を図るために、利益相反ポリシーを明らかにします。

2.基本方針

  1. 大学等およびその教職員は、産学公連携活動に携わるにあたって利益相反の状況を生じることにより大学等に対する社会の信頼を損なうことがないよう、利益相反に関するマネジメントを適切に行って、その活動を積極的に推進するものとします。
  2. 学生の教育を受ける権利を最大限に尊重し、大学等における教育・研究の使命が適切に遂行されることに十分配慮するものとします。
  3. 利益相反に対する予防並びに必要な是正処置を審議するため、機関を定めて、組織的な取組みを行っていきます。
  4. 上記の審議にあたっては、内外の事例を調査するとともに外部の有識者から意見を聴取するなど、社会から理解と協力が得られる対応に配慮します。
  5. 予防等の対策を行うにあたって、特定の条件に該当する個人的利益は大学等に報告することとし、個人のプライバシーを侵害しない範囲で公開します。
  6. 教職員に対して十分な啓発活動を行っていきます。

3.取組み

本ポリシーに則って別に利益相反マネジメントに関する規定を定めて、適正な調整に取り組んでいきます。