研究ライセンス取得

大学等の間での研究ライセンスの取扱いについて

大学等(注1)において、学術研究遂行のための他大学との研究ライセンス(注2)の供与行為は、学術研究の進捗度の向上及び研究成果の充実に大きな意味を持つ、教員の方々の自主的な活動です。第三者の特許権を大学等で実施する行為が特許法上の「試験・研究」の適用を受けれるか否かについては見解の分かれるところで日本では未だありません(アメリカでは特許権侵害行為となるとの判例があります)。

一方で、学術研究の面から、大学等における知的財産権の取扱いには、「他大学等が所有する特許権を円滑に利用できないと、大学での自由な研究が阻害されるのでないか」、「大学の研究者の特許権の取扱い方によっては、研究者の流動性向上の障害となるのではないか」などの懸念がもたれがちです。

これらの懸念に対応するために、総合科学技術会議は平成18 年5月23日に、大学等の学術研究における、大学等の間での知的財産権の使用の円滑化を図ることを目的として、「大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財産権についての研究ライセンスに関する指針」を公表しました。

「大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財産権についての研究ライセンスに関する指針」の基本的な考え方

  • 大学等の間では、非営利目的の研究にあたり、各々が所有する知的財産権の使用を認める
  • 研究ライセンスの対価は、原則ロイヤリティ・フリー又は合理的なロイヤリティとする
  • 簡便で迅速な手続による研究ライセンスの供与に努める

(注1)大学等とは、大学、大学共同利用機関、高等専門学校、研究開発を行う国の施設等機関、公立試験研究機関、研究開発を行う特殊法人及び独立行政法人をいいます。

(注2)研究ライセンスとは、非営利目的の研究のための、大学等が単独で所有する知的財産権の非排他的な実施許諾をいいます。

研究ライセンスの利用例
(大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財産権についての研究ライセンスに関する指針(概要版、総合科学技術会議)」より一部改変

B大学がA大学の特許権を研究に使う場合 研究者CがA大学からB大学に移って研究を継続する場合

公立大学法人首都大学東京の基本姿勢

産学公連携センターは、法人が承継した知的財産の管理と、それらの産業利用を図る場合の交渉・契約業務等を担当しています。 大学等との研究ライセンスの供与については、当該指針の基本方針を踏まえて、下記の事項を確認し、学術研究における活用を優先して柔軟に対応していきます。

  1. 「公立大学法人首都大学東京知的財産取扱規則第 2 条 10 号」で定義される特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、回路配置利用権、プログラム、データベース及び法人著作に係わる著作権、及びノウハウを本法人の研究ライセンスの対象とします。
  2. 学術研究を目的として大学等との間で研究ライセンスを無償で授受する場合は、原則として産学公連携センターは関与しません。ただし研究ライセンスの供与を受けた場合には、研究者の方に研究ライセンスの範囲や条件等を遵守していただくようお願いします。 また、研究者間で契約書を締結することを推奨します。
  3. 学術研究を目的とはしているが、大学等との間で研究ライセンスを有償で授受する場合、あるいは産業目的として第三者に供与する場合は、産学公連携センターが交渉・契約を担当します。
  4. 法人の研究者が他の大学等へ異動した場合、その異動先において円滑に学術研究が継続できるように、当該研究者の求めに応じて、原則無償でその研究者の発明に係わる研究ライセンスを供与します。 また必要な場合、他大学等の知的財産部門との交渉・調整を担当します。
  5. 大学等の間における研究成果有体物

(注3)の提供は、上記の研究ライセンスへの対応に準じて実施します。

 

(注3) 研究成果有体物とは、教職員が職務として行った研究及び創作活動で得られた、試薬、試料、実験動物、菌株、細胞株、試作品等で、財産的価値を有するものをいう。また、増殖及び繁殖が可能な成果有体物の場合は、その子孫及び増殖物も成果有体物とみなします。

公立大学法人首都大学東京の基本姿勢

研究ライセンスQ&A

Q.開発した有用細胞株を、民間企業との共同研究で相手にも使用させる場合は、どういう手続きが必要か。
研究成果有体物は法人帰属となりますので、連携センターがお手伝いして、民間企業と成果有体物の使用に関する条項を含む共同研究契約書等を作成します。
Q.産業利用目的でなく、自治体などで社会的側面から成果物やプログラムを利用したいと申し入れがあった場合、どう対応するのか。
原則として無償で利用していただきます。研究者に直接申し入れがあった場合でも、万が一不測の事態が起こった場合へ の対応として、相手方と契約書を締結されることを推奨します。
Q.他の大学等へ異動予定だが、自身が発明し研究に利用している本法人帰属の特許を、異動先での研究にも継続して利用したい。どういう手続きをすべきか。
異動先での大学等での研究を円滑に継続できるよう、求めに応じて原則無料で研究ライセンス(特許)を供与いたします。
Q.民間企業に転職予定だが、自らが発明者となっている特許を利用して研究を進展させたい。自由に利用してよいのか。
特許の発明者であっても、特許権は法人に帰属していますので、民間企業において無断で業として特許を実施することは出来ません。産学公連携センターにご相談ください。