「大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業(COIビジョン対話プログラム)」 に採択されました。

大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業(COIビジョン対話プログラム)
に採択されました。弊学を含め、採択機関15機関になります。

1.事業の目的

共同研究の成果をイノベーションに繋げるためには、1)将来社会を見据えた顕在化されていないニーズについて、そのアイデアを発掘すること、2)生み出される製品・サービスについて、予め市場性評価・社会受容性の検証がなされること、3)実用化までのシナリオが企業の経営部門等まで共有され、経営戦略・知的財産戦略等と一体的に推進されること、4)共同研究の達成目標が明確に設定され、共同研究と実用化までのシナリオに基づく活動を一体的に進めることが重要です。 本事業は、イノベーションに繋がる共同研究を促進するためのモデルとして、連携を行う大学等・企業等のシーズ・ニーズ創出プロセスにデザイン思考のプロセスを導入することを支援し、今後の政策に反映するとともに、COI STREAMの各ビジョンに沿った将来ニーズ等が共有され、10年後の日本が目指すべき姿の実現に貢献することを目的とします。

2.事業の概要

本事業は、共同研究の開始を見据えて課題探索を行う大学等・企業等、又は、探索的・基礎的技術に係る共同研究を実施中で、実用化に向けたシナリオを構築する大学等・企業等が、高度コーディネート人材の支援の下、
A)産学の関係者によるコアメンバーの設置とコアメンバーによる密接な対話
B)ワークショップによるニーズやアイデア等の発掘
C)ラピッドプロトタイピングを通したコンセプトの可視化
D)非専門家を含めた多様な者を対象としたテストによる、コンセプトの社会受容性の検証
を通じてイノベーションの確度を上げることを補助します。

3.選考までの経緯

(1)公募実施期間
平成26年6月2日(月曜日)~平成26年6月30日(月曜日) 

(2)応募件数:39件

(3)審査
外部有識者より構成される「大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業」推進委員会(参考資料)により審査を実施。

詳細

詳細は「文部科学省サイト」からご参照ください。

日経産業新聞「産学公連携の進む多摩ニュータウン」に首都大学東京総合研究推進機構 副機構長の桜井政考がインタビューを受けた「総合防災対策研究プロジェクト」について掲載されました。

日経産業新聞「産学公連携の進む多摩ニュータウン」に首都大学東京総合研究推進機構 副機構長の桜井政考がインタビューを受けた「総合防災対策研究プロジェクト」について掲載されました。

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公立大学法人首都大学東京と株式会社新銀行東京は、「産学連携推進に関する協力協定」を締結しました。(5月30日)

公立大学法人首都大学東京(理事長:川淵 三郎)と株式会社新銀行東京(代表取締役社長執行役員:寺井 宏隆[てらい ひろたか])は、中小企業の技術力の向上と地域社会の発展に貢献するために、平成26年5月30日(金)「産学連携推進に関する協力協定」を締結しました。

詳細はこちらから

理工学系 生命科学コース 相垣 敏郎教授がJSTの戦略的国際科学技術協力推進事業「日本-ブラジル研究交流」における平成25年度新規課題に採択されました。

理工学系生命科学コースの相垣敏郎教授が、科学技術振興機構(JST)の戦略的国際科学技術協力推進事業「日本-ブラジル研究交流」における平成25年度新規課題に採択されました。

(1)研究課題名:「アマゾンフルーツのナノサプリ開発:老化と健康に及ぼす栄養ゲノミクスおよび栄養遺伝学的影響」

(2)研究代表者:首都大学東京 大学院理工学研究科 相垣 敏郎 教授
         サンタマリア連邦大学 健康科学センター イヴァナ・クルツ 教授

(3)概要:本研究交流は、アマゾン原産果実が有する機能性を分子、細胞個体レベルで解明することによって、
   生活習慣病の予防や健康寿命の延長に有効なナノサプリメントの開発を目指すものです。

JSTプレスリリース内容:http://www.jst.go.jp/pr/info/info1000/index.html

首都大学東京と多摩信用金庫が連携して、11月より実施する東京多摩地区の都市型農業支援の取り組み等について日経新聞に紹介されました。

 首都大学東京と多摩信用金庫が連携し、農業後継者塾開設いたします。

本プログラムは、農業に経営の視点を取り入れる事で、次世代の多摩地域型農業経営者を育成する事を目的に、大学の“知”と各分野の専門家の“実践力”を各カリキュラムで提供し、「夢のある農業の形」を創造するヒントを学んでいただきます。多彩な講師陣と多摩地域の同じ思いをもつ次世代の農業経営者との新たな出会いを通じ、農業経営の将来像を実現する為の出発点としてご活用ください。

~お問い合わせ・お申込み先~

首都大・たましん「TAMA NEXTファーマーズ プログラム」事務局

〒206-0033 東京都多摩市落合1-43 京王プラザホテル多摩3F 

TEL:042-389-1133/午前9時~午後5時(休業日:12/31~1/3)

URL http://www.tamashin.jp

詳細はこちらです

システムデザイン研究科 インダストリアルアート学域 渡邉英徳准教授らの研究グループが制作した「東日本大震災アーカイブ」が、2013年度グッドデザイン賞を受賞しました。

システムデザイン研究科 インダストリアルアート学域 渡邉英徳准教授らの研究グループが制作した「東日本大震災アーカイブ」が、2013年度グッドデザイン賞を受賞しました。

詳細はこちらをご覧ください。

 

公立大学法人首都大学東京は公益財団法人東京都農林水産振興財団と 業務連携に関する協定を締結しました。

 公立大学法人首都大学東京(理事長 川淵 三郎)は、平成25年5月15日(水)公益財団法人東京都農林水産振興財団(理事長 松本 義憲)と業務連携に関する協定を締結しました。

 この協定は、産学公連携を通じて、共同研究などの業務を円滑に行うことにより、新製品や新技術の開発などを促進し、東京の農林水産業の振興を図ることを目的としています。

詳細はこちらをご覧ください

公立大学法人首都大学東京と東京中小企業投資育成株式会社は、「産学連携推進に関する協力協定」を締結しました。(12月17日)

公立大学法人首都大学東京(理事長:髙橋 宏)と東京中小企業投資育成株式会社(社長:荒井 寿光[あらい ひさみつ])は、地域中小企業の技術力の向上と地域社会の発展に貢献するために、平成24年12月17日(月)、「産学連携推進に関する協力協定」を締結しました。

詳細はコチラからご確認ください。

公立大学法人首都大学東京は日野市と「産学公連携促進に向けた協力協定」を締結しました。

公立大学法人首都大学東京(理事長:髙橋 宏)と日野市(市長:馬場 弘融[ばばひろみち])は、
平成24年10月24日(水)、「産学公連携促進に向けた協力協定」を締結しました。
本協定は、公立大学法人首都大学東京が保有する専門的知識や研究施設等の資源、
様々なネットワークを活用しながら、日野市内の企業における製品・技術の高度化及び
行政課題の解決を図っていくものです。
この協定締結により、市内企業における技術力の向上を促すとともに、公立大学法人首都大学東京及び
日野市内の企業がお互いの強みを活かし、新たな技術連携につなげてまいります。